の普及に取り組ませんか？
―相続遺産を未来の財源に―
興味がある自治体はお気軽に相談ください
ふるさと遺贈普及プロジェクトは
自治体との共創による相続資産を活用した社会貢献事業です
ふるさと遺贈普及事業は一般社団法人デジタル創続推進機構が自治体と連携して、相続資産を当該自治体へ寄付・遺贈する「ふるさと遺贈」の普及を通じて、高齢者のQOL向上や相続トラブルの予防を図る住民サービスを展開する事業です。
遺贈意向がある人は意外と
多いことをご存知ですか
遺贈をしたい／遺贈に興味がある人の割合は約20%ほどあります
（内閣府／日本財団調べ）
社会貢献のために遺贈したい人が4０％弱ともっとも多い（リターン目的ではない）ことが判明しています。
遺贈の普及を阻む要因は
「終活」の難しさ
遺贈に必要な遺言書の作成率が3%程度に留まり遺贈が普及しない現実があります。
わたしたちは相続資産の整理整頓から遺贈に必要な遺言書作成、自治体との連携まで包括的に支援する「AIシステム」や「支援人材」の提供を通じて自治体へのふるさと遺贈の普及活動を行っています。
①遺贈意向や相続不安がある高齢者ないしその家族
遺贈意向がある中高年住民、相続不安がある高齢者やそのご家族が対象
②終活AIコンシェルジュ・サラスによる課題解決
提携自治体専用のITシステムを提供。終活AIコンシェルジュが会話形式で終活支援、遺言書作成を通じて遺贈につなげる
③地域の相続関連事業者（士業・銀行・不動産等）との連携
②のプラットフォームを通じてオンラインで終活・相続を支援。地域ぐるみの終活支援を行う
④社会貢献の意志や遺言者のメッセージを伝達
住民の相続リスク・終活ニーズや課題、プラットフォーム上の行動等のデータを集約。自治体や事業者と共有することで、よりきめ細かな終活支援を可能にする
ふるさと遺贈普及のプロジェクトで利活用する
終活AIコンシェルジュ・サラスはこちらから確認できます
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