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無料の終活相談

家族へみらいを、つなぐ。

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の普及に取り組んでいます

​私たちは

ふるさと遺贈とは、自分の相続資産をふるさと自治体へ寄付・遺贈することで
地域社会に貢献する取り組みです

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ふるさと遺贈受付中

京都府
京都市

京都市における公⺠連携「『ふるさと遺贈』 による新しい地域貢献モデル」

遺贈意向がある、終活不安がある京都市⺠を最先端の AI システムを利⽤して終活⽀援します。その後、地域の相続関連事業者や協賛企業と連携して相続リスクの解消やふるさと遺贈の実⾏まで⽀援します
 

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自治体の終活支援・代行

AIによる終活相談、相続対策支援プラットフォームの提供、運用を通じて住民や関係者の相続問題・リスクを解消します。

相続に関する知識の普及

終活に関する最新の正しい情報を広めるためのオンライン検定やイベントを開催し、必要な知識を広く提供します。また、誰もが簡単にアクセスできるようにします。

代理及びコンサルティング

広く一般市民や団体に対し、円滑な相続執行のための情報の提供及び事業支援、相互協力の促進等に関するコンサルティングを行います。

相続を未来志向の創続へ

相続は一般的に遺産分割や遺品整理といったネガティブなイメージがありますが、私たちは「創続」という言葉を使い、次世代への資産継承を未来志向の活動として再定義しています。これは、自分の想いを未来へつなげ、より良い未来を創造するための営みです。

国内の金融資産の8割以上を50歳以上の中高年が所有している現状を踏まえ、この貴重な資産を次世代に活かすためにデジタル創続推進機構を設立しました。この機構は、資産を適切に継承し、未来を見据えた相続対策を推進するための活動を行っています。

具体的には、以下の三つの柱を中心に活動を展開していきます。 

理念

基本情報

事業概要

  1. 相続に関する調査、研究、相談、支援並びに情報の収集及び提供に関する事業

  2. 遺言書作成支援及び遺言執行、葬儀等の死後事務処理に関する事業

  3. 資産形成、資金調達、資産管理、資金運用等に関する相談、助言、代理及びコンサルティングに関する事業

  4. 専門家、有資格者の紹介及び各種情報提供に関する事業

  5. 各種講演会、セミナー、イベントの企画、立案、運営及び実施に関する事業

  6. 各種検定、資格試験の企画、運営、実施及び資格認定に関する事業

  7. 各種人材の教育、育成、研修及び指導に関する事業

  8. 出版業並びに書籍、会報、教材の企画、デザイン、編集、印刷、制作、発行及び販売に関する事業

  9. 関係団体、個人等に対する連絡、協力、調整、連携、交流、提言及び支援に関する事業

  10. 各種情報の提供に関する事業

  11. 前各号に附帯又は関連する一切の事業

団体概要

名称

一般社団法人デジタル創続推進機構

所在地

東京都渋谷区富ヶ谷1-3-8 第22SYビル401

設立

2023年6月13日

理事

設立時理事 濱川 智


設立時理事 浦田 英博


設立時理事 伴 直彦

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